<株の儲けにかかる税金について2>

株の配当金と売買益にかかる扱い

株の売買益が20万円を越えた場合には申告分離課税で確定申告をする必要があります。ちなみに株の売買により発生した損失分は、その翌年以降で得られたプラスの利益分と通算して総裁することもできます。つまり税金を安くすることができます。

それに対して株を保有しているだけで手に入る配当金の場合は、税率は売買益と同じく20.315%ですが、源泉徴収されるので確定申告は不要になります。これを、『申告不要制度』とよびます。

配当金の場合、基本的には確定申告は不要ですが、源泉徴収された税額と確定申告した税額を精算して、源泉徴収された税額のほうが多い場合には、それを越えて納税した税額が還付されます。わかりやすくいうと、所得が一定以下の場合や、株式投資で損をした場合は確定申告を行うことで配当金の支払った分の税金を取り戻すことが可能なのです。

確定申告の場合には総合課税と申告分離課税を選択することができます。総合課税とは、配当金による所得とそれ以外の給与などの所得を合算して税率を計算する方法のことです。
持ち株比率が3%以上の大口株主である場合や、非上場の企業の配当金を受け取った場合は自動的にと総合課税となり、確定申告が必要になります。

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